「ファミリーオフィス」とは、欧米などで超富裕層のご家族を取り巻く問題を解決するために組織されたプライベートなプロフェッショナル組織です。一般には、取りまとめを行うスタッフを中心に、資産管理、法律、税務会計の専門家などで構成されています。
その起源は一説には、6世紀頃にヨーロッパの王族の資産管理する組織が始まりと言われています。特に一般に有名になったのは、アメリカでロックフェラー家がファミリーオフィスを設置したことで、これにより一般に広く知られました。その後モルガン家なども設置し、大富豪の間に浸透していったようです。
ファミリーオフィスは、一族の所有する資産の保全や運用、承継に関わり、家業や資産の承継プランの設計と運用をサポートすることで、ファミリーの将来に渡る維持、発展を目的として運営されます。
元々はいわゆるビリオネアなどの超富裕層が対象となるため、日本ではあまり耳にすることがありませんでしたが、米国やヨーロッパにはすでに多くのファミリーオフィスが存在しております。またこれまでは1つのファミリーに対して専任のプロ集団が行っておりましたが、業務の標準化などを進め、複数のファミリーを対象に業務を行うサービサーが徐々に増えています。これにより、超富裕層から富裕層へ対象が拡大しつつあり、日本国内でも市場が拡大しつつあります。
サービス内容
基本的にそれぞれの業務については、外部のそれぞれのライセンスを持つ専門家パートナーと連携しながら支援を行います。弊社はその取りまとめとお客様のご要望を最適な形で実現するためのプランニング、各専門家のご紹介、その管理を行います。
弊社は、税理士、会計士、弁護士、司法書士、不動産会社、銀行、証券会社、ベンチャーキャピタル、国内外のプライベートバンクなど、主に富裕層を対象とする多くの専門家と連携しており、一体となった支援が可能となっております。
・資産ポートフォリオ管理と最適化
不動産、株式、債権などの有価証券、貴金属、借入金、また美術品、骨董品、ワインなど多岐に渡る資産の管理と、資産保全に軸を置いた運用アドバイスを行います。保有資産の詳細な情報を管理・分析を行い、最適な資産配分をご提案します。また、専用のファンド会社として自己勘定運用を行う法人を設立するケースもあります。弊社では運用ロジックの研究も行っており、ユニークな運用ロジックなども複数開発しております。こういった運用についてのご提案も可能です。
・資産管理会社の設立、運営
ファミリーオフィスでは多くのケースで資産管理会社やそれに近いビークルの設立を行うことが一般です。資産管理会社に資産を集約し、主に資産配分、利益配分、承継の手段として利用します。
・相続、事業承継対策
次世代への資産のスムーズな移転を目的に、事業法人の自社株式の評価対策、持株会社設立、相続税納税資金の確保、公益財団法人、信託の活用などお客様の状況、ご要望に合わせて最適な資産承継対策をご提案致します。
・フィランソロフィー支援
フィランソロフィー(社会貢献活動)の支援を行います。特に一定以上の資産をお持ちの方においては、富める者は社会的責任や人を助ける義務を負うとする「ノブレス・オブリージュ」という意味もありますが、プレゼンス維持や事業法人のブランディング上も十分なメリットがあります。また一部のファミリーの方のお仕事にも最適です。活動における制度設計から具体的な活動テーマの提案や選定、持続性の高い公益財団設立やそのための資産運用ストラクチャーの構築までお手伝いします。
・子弟教育の支援
ご子弟の教育は、次世代への継承において大変重要な要素の一つです。教育方針のご提案、留学先、ボーディングスクールの選定をお手伝いします。また社会人になってからの社外やグループ会社での勤務など、キャリア設計についてもご相談に乗ります。
・ITシステムの支援
ファミリー内の情報管理や各種システム管理も、リスク上また利便性上も、近年重要なものとなっております。最新の技術による優れたツールやシステム選定や、十分なセキュリティ管理など、専門家と連携しながら進めていきます。
・投資活動の支援
ベンチャー企業やベンチャーキャピタルへの投資をお手伝い致します。お客様のご要望やリスク許容度に応じて、シードステージからアーリーステージ、レイターステージまで様々な投資先のご紹介を行います。各投資先の評価なども行います。
サービス料金
受託業務内容、資産規模、ご要望の体制規模などに応じて大きく異なりますため、個別にお見積りさせて頂きます。
サービスの流れ
- お問い合わせ
- まずはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
- ヒアリング
- 担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
- ご提案・お見積り
- ヒアリングした内容を元にお客様にベストな支援プラン、体制、お見積りをご提案させていただきます。
- ご契約
- 業務範囲、期間等を定めた契約文書を作成いたしますのでご確認の上、契約をお願いします。
- 各種サービスのご提供
- 各種専門家を含めて連携しながらサービスを提供します。協議の上、定期的な面談を行わせて頂きます。